札幌で成年後見制度のご利用は札幌相続遺言センターへ。

家庭裁判所への手続きから審理・審判の確定までしっかり完全サポートします。

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成年後見

成年後見制度って、なに?
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成年後見制度とは、認知症,知的障害、精神的疾病などにより、必ずしも判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、法律的に支援する制度です。

成年後見制度は,判断能力が不十分なために、財産侵害を受けたり、人間としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

こんな時に利用できます
  • 母の定期預金を解約して、介護などの費用にあてたい。
  • 認知症の父の不動産を売却して、老人ホームの費用を準備したい。
  • 寝たきりの父の面倒をみて財産管理をしてきたが、他の兄弟から疑われている。
  • 老人ホームにいる母の年金を持ち出してしまう兄に困っている。
  • 離れて暮らす母が高齢であり、詐欺に遭わないか心配である。
  • ひとり暮らしの老後を安心して過ごしたい。
    高齢者施設などに入所するための契約をしたり、入所費用を支払ってもらいたい。

定期預金の解約や自宅不動産の売却などを行うには、その手続によって、自分がどのような利益を受け、どのような不利益を被るかを十分理解する必要があります。しかし,本人が、そのような判断をできなかったり、援助が必要な状態にある場合に、本人に代わって判断したり、本人を援助したりする人を決めるのが,成年後見制度です。

成年後見のことなら,当事務所にお任せください!!
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実際に成年後見の申立てをしようと思っても、ご本人やご家族にとって、成年後見制度は耳慣れない手続だと思います。申立てを自分で行うには、事前に準備する書類も多く、申立の準備がスムーズに進まないことがあります。また、裁判所の手続ということもあり、自分で手続を進めるのが不安な方もいらっしゃると思います。

当事務所では、成年後見申立ての書類作成だけでなく、家庭裁判所での面接にも同行し、成年後見の申立手続を全面的にサポートしております。

成年後見のことでお悩みの方は,お気軽にご相談ください。

成年後見の申立手続きの流れ
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    1.家庭裁判所への申立て

    申立てをすることができるのは、本人(審判を受ける人)、配偶者、4親等内の親族、任意後見人、成年後見監督人等、市町村長、検察官です。また、申立書の提出先(管轄)は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

    申立書には、申立の実情として本人の生活状況や財産状況等を記載し、これが分かる資料を添付します。審理にあたり、今後、後見人が責任をもつことになる本人の財産内容を明らかにするため、「財産目録」を作成し、財産関係の資料一式のコピーも併せて提出します。

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    2.家庭裁判所での審理

    申立人,本人、後見人等候補者が家庭裁判所で、申立てに至った事情や本人の生活状況、財産状況等について説明します。後見人等は、これらの関係者の意見を聴いた上で、最も適任と思われる方を家庭裁判所が選任します。また、必要に応じて,本人の精神状況について「鑑定」が実施されます。

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    3.後見開始の審判

    「本人について後見を開始する。」
    「本人の成年後見人として、○○○○を選任する。」
    との審判がされます。後見人には、申立書に記載した後見人等候補者が選任されることが多いですが、ケースによっては、家庭裁判所の判断によって弁護士や司法書士等が後見人に選任されることもあります。

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    4.審判の告知・通知

    家庭裁判所から、申立人、後見人,本人に審判が告知・通知されます。後見人等が審判書謄本を受け取ってから2週間が経過すると、審判が確定します。

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    5.審判の確定

    後見人等の仕事が始まります!
    ※東京法務局に後見の登記がされます。

申立ての注意点
  • 後見開始の申立ては,申立人の判断で自由に取下げることはできません。

    申立書を家庭裁判所に提出すると、審判がされる前であっても、家庭裁判所の許可を得なければ、後見開始の申立てを取り下げることはできません。これは,自分の希望する後見人候補者(例えば申立人自身)が選任される見込みがなくなったことを知った申立人による濫用的な取下げを防止して、本人の利益保護を図る趣旨から裁判所の許可を必要としています。

  • 申立人(親族)が希望した人(候補者)が後見人に選任されるとは限りません。

    家庭裁判所は、本人の財産状況や関係者からの意見を聴いた上で、最も適任と思われる人を成年後見人に選任します。配偶者や子、同居の親族を後見人候補者として申立てをしても、それらの方が後見人に選任されるとは限りません。申立てられた候補者が選任されない場合は、裁判所によって専門職(司法書士・弁護士等)の後見人が選ばれます。また、親族候補者が選任された場合でも、専門職の後見監督人が選任される場合もあります。

  • 後見人の仕事は,「本人の死亡」又は「本人の判断能力が回復」しない限り続きます。

    成年後見人は、本人の財産や生活の全般にわたって、本人が亡くなるまで仕事をする責任と義務があります。したがって、不動産の売却や遺産分割、債務整理などの成年後見人の選任を必要とする当初の目的が解決しても、後見人の職務は終わりません。

    なお、後見人が病気等で職務を継続できなくなった場合は、家庭裁判所の許可を得て、後見人を辞任することができます。

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以上のとおり、成年後見人を選任してほしいと申立てをすると、家庭裁判所は、本人の権利や財産を守るために、最も適任と思われる人を後見人に選任します。当事務所では、単に必要書類を収集し、申立書を作成するだけでなく、親族の候補者が希望どおりに後見人に選ばれる見込みがあるのかどうか、後見人就任後の後見業務はどのように行っていくのかなど、後見申立や今後の後見事務全般にわたって札幌家庭裁判所の運用状況を踏まえたうえで、アドバイスをしております。

「後見人の仕事がよく分からない。」「成年後見の申立の進め方がよく分からない。」「後見監督人は何をするの?」「後見制度支援信託って何?」「親族の候補者が後見人に選ばれないのは、どんなケースなの?」など、どんな相談でも構いません。

成年後見のことで、お悩みの方は、是非、当事務所にご相談ください。また、親族の中で後見人候補者を用意できない方、司法書士等の専門職を後見人に就けることを希望している方には、当事務所の司法書士を後見人候補者として申立てをすることができます。後見人就任後は、ご本人の財産管理を行うことで法律面・生活面でのサポートをいたします。

当事務所の司法書士は、成年後見人だけでなく保佐人や補助人、さらには成年後見監督人にも就任しており、数多くの後見業務を経験しております。また,公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートの会員でもあるため,成年後見業務に関する研修を受けることが義務づけられており、日々知識の研鑽も重ねております。さらに、相続アドバイザー(NPO法人相続アドバイザー協議会認定)、財産管理マスター(一般社団法人日本財産管理協会認定)の資格をもった司法書士が在籍しており、成年後見業務を含む様々な財産管理業務に対応できる態勢を整えております。

その他、今は元気だけど、将来の自分の財産管理が不安であるという方のために、「任意後見制度」の相談も受け付けております。

成年後見制度に関すること、その他の財産管理に関することで何かご不明な点等ございましたら、相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 0120913317
  • 無料相談・お問い合わせ
成年後見の種類

成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神的疾病などにより、必ずしも判断能力が十分でない方(本人)の権利や財産を守り、法律的に支援する制度です。

例えば、定期預金を解約したり、自宅不動産の売却などを行う場合には、その手続によって、自分がどのような利益を受け、どのような不利益を被るかを十分理解する必要があります。しかし、本人が、そのような判断をできなかったり、援助が必要な状態にある場合に、本人に代わって判断したり、本人を援助したりする人を決めるのが、成年後見制度です。

したがって、本人の障害が身体的なものだけの場合や、本人が単なる浪費者であったり、性格に偏りがあるだけの場合などには、この制度を利用することはできません。また、本人を保護するための制度ですから、本人の財産を贈与したり、貸し付けたりすることは原則として認められません。

成年後見制度は、本人の判断能力の程度によって、次の3つの類型に分かれます。

後見とは

本人の判断能力が全くない又はほとんどない場合が後見の類型に該当します。例えば、簡単な計算もできず、日常的な買い物も自分ではできずに誰かにやってもらう必要がある場合などです。

本人の判断能力の程度が後見に該当する場合、家庭裁判所は、後見開始の審判と同時に、職権で成年後見人を選任します。成年後見人は、本人の身上監護(介護サービス利用契約,施設の入退所契約など)や財産管理(預金の管理、不動産の管理・処分など)について、代理権が与えられ、本人を法律面・生活面でサポートします。

なお、成年後見人であれば、全ての法律行為について代理権が認められるわけではなく、自宅不動産の売却は家庭裁判所の許可がなければ行うことはできません。また,本人に不利益となるような行為(本人名での新たな借入・担保提供等)は、特別な事情のない限りは、原則として、認められていません。

保佐とは

本人の判断能力が著しく不十分な場合が保佐の類型に該当します。例えば、日常的な買い物程度は一人でできるが、不動産の売買、金銭の貸し借り、相続問題などの大きな取引や重要な行為について常に援助が必要な場合などです。

本人の判断能力の程度が保佐に該当する場合、家庭裁判所は、保佐開始の審判と同時に、職権で保佐人を選任します。保佐人は、不動産を処分したりお金を借りたりするなどの重要な法律行為について、「同意権・取消権」が与えられます。もし、本人が保佐人の同意を得ないで重要な財産を処分してしまったとしても、あとから保佐人が本人にとって不利益な契約を取り消すことができます。そのため、保佐人が選任されていれば、例えば、訪問販売などで高額な商品を買わされてしまったひとり暮らしの高齢者の権利を保護することができ、本人の権利保護に大きな効果が期待できます。

また、不動産の売却など、本人に代わって特定の法律手続きを行う必要がある場合は、本人の同意を得て、特定の法律行為について、保佐人に代理権を付与することもできます。

補助とは

本人の判断能力が不十分な場合が補助の類型に該当します。例えば、財産の管理・処分は一応、一人でもできるけど、重要な財産行為は、本人の利益を守るために、誰かに援助してもらった方がよい場合などです。

本人の判断能力の程度が補助に該当する場合、家庭裁判所は、補助開始の審判と同時に、職権で補助人を選任します。ただし、後見や保佐の申立と異なり、補助開始の申立には本人の同意が必要です。補助人は、裁判所が認めた事項についてのみ、契約を取り消す権限、補助を受ける人に代わって行う権限が与えられます。その人にとって必要な事項について、必要な程度で援助を行うのが補助人の仕事です。

任意後見制度

現在は十分な判断能力を有している人が、将来の判断能力の低下に備えて任意後見契約を締結する、というケースが典型的な利用例です。任意後見契約は,公証人の作成する公正証書によることが必要とされています。また、契約を締結しただけでは効力は発生せず、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

自己の老後における財産の管理方法を事前に定めておく任意後見契約は、自己の死後における遺産の管理方法を生前に定めておく遺言と類似する制度といえます。そのため、任意後見契約と遺言をセットで公正証書で作成するという方法も多く利用されています。

成年後見の料金
後見人選任の申立書作成 5万円

※ 追加書類の作成費用、司法書士が裁判所に同行する費用も含まれています。

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