借金や負債の相続放棄は札幌相続遺言センターまで!

相続放棄の基本から調査・手続きまでしっかり完全サポートいたします。

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相続放棄

相続の方法は3種類

被相続人が亡くなっても,相続人は必ず相続しなければならないわけではありません。例えば,被相続人が財産がないのに多額の借金をしていた場合,それを必ず相続人が相続しなければならないとすると,相続人に酷だからです。したがって,被相続人が亡くなったとき,相続人には,以下の3つの選択肢があります。

承認方法 特徴
単純承認 相続人が被相続人の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ方法。
相続放棄 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない方法。
限定承認 被相続人の財産や借金がどの程度あるか不明であり、財産が残る可能性もある場合、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ方法。
相続方法の判断
  • 1. 財産の調査

    適切な相続の方法を選択するためには,まず相続財産の状況を確認することが必須です。主な相続財産の調査方法は,以下のとおりです。

    ① 不動産

    権利証、登記簿謄本、固定資産税の納税通知書などがないかを確認しましょう。上記資料がある場合、法務局で登記事項証明書を取得することで、相続開始時点の不動産の権利関係を確認することができます。

    また、「不動産があるとは聞いていたけど詳細な場所はわからない…」といった場合には、役場に対して名寄帳の交付申請を行うことで、不動産の所在を確認できる場合もあります。

    ② 預貯金

    通帳がないか確認しましょう。「○○銀行に預貯金があると言っていた気がするけど、通帳も何もなくわからない…」といった場合には、金融機関に対して照会を行うことで、口座の有無がわかります。

    ③ 生命保険、株券、その他財産

    生命保険、株券であれば証券がないか確認しましょう。また、いずれの財産についても郵便物が財産を知る重要な手がかりになります。保険会社や証券会社からの通知類が来ていないか、注意して確認しましょう。

  • 2. 借金の調査
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    適切な相続方法を判断するには、借金の調査も必須です。消費者金融、クレジットカード会社からの借入状況は、信用情報機関(JICC、CIC)に対して情報開示手続を行うことでわかります。また、取引の期間が長いと過払金が発生している可能性もあるので、信用情報だけをみて判断しないように注意をする必要があります。過払金が出ているかは、債権者から取引履歴を開示してもらい、引き直し計算を行うことで確認をすることになります。

  • 3. 調査が3ヶ月以内に終わらない
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    相続放棄ができるのは、相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内です。ただ、3ヶ月以内に相続財産の調査が終わらない場合には、家庭裁判所に対して期間伸長の申立をすることで判断する期間を伸ばしてもらうことができます。

  • 4. 慎重・迅速・正確に!
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    相続放棄は単に家庭裁判所へ書類を提出するだけの手続ではありません。

    基本的に撤回はできず、期間も限られているので、慎重・迅速・正確に相続財産を把握の上、相続放棄をするか否かを判断する必要があります。

    相続放棄をご検討の場合は、まずは相続放棄に詳しい司法書士へご相談の上、後悔のない相続方法を選択しましょう。

相続放棄のキホン
スタッフイメージ

相続放棄は、「プラスの財産」も「マイナスの財産」も一切受け継がないということです。

相続放棄は、相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に必要な書類を提出することが必要です。

例えば、相続人の間で相続放棄証書などの書類を作成して署名捺印をしただけでは、相続人以外の第三者に対して相続放棄をしたことを主張することはできません。つまり、被相続人に対してお金を貸していた債権者は、相続放棄証書に署名捺印をしただけの相続人に対しては返済を請求することができ、相続人は家庭裁判所に相続放棄の申述をしない限り、これを拒むことができないのです。

相続放棄は速やかに、正確に行う必要があります。相続放棄に詳しい司法書士にご相談の上、適切に手続を進めましょう。

POINT!

相続開始を知ったときから3ヶ月以内。
家庭裁判所への申述が必要。

相続放棄の誤解

相続放棄のご相談において以下のような誤解がよく聞かれます。

① 相続人間の遺産分割協議で放棄したから大丈夫?

いいえ。相続放棄は、家庭裁判所に対して申述しなければいけません。遺産分割協議で放棄をしただけでは、第三者に対して有効に成立しません。

② 生命保険は受け取れない?

いいえ。多くの生命保険は、相続放棄をしても受け取れます。

ただし、受取人が被相続人に指定されている生命保険は、被相続人の財産とみなされるので受け取ることができません。

したがって、相続放棄をしても保険金を受け取れるかどうかは、保険契約で誰が受取人となっているかを確認する必要があります。

③ 相続開始後3ヶ月を経過すると相続放棄はできない?

3ヶ月経過後の相続放棄をご参照ください。絶対にできないということはありませんが、3ヶ月以内の相続放棄よりも難しくなりますので、司法書士にご相談されることをお勧めします。

手続の流れ

相続放棄の手続の流れの概要は以下のとおりです。
ご希望・状況に応じたサポートをいたします。

  • 問い合わせイメージ
    1.相続の発生・お問い合わせ

    まずはお気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。
    司法書士が直接対応いたします。ご相談は無料です。

  • 面談イメージ
    2.面談によるヒアリング、適切な相続の方法の判断

    相続放棄に詳しい司法書士が直接面談の上、詳しいヒアリングを行います。
    面談によるヒアリングは無料です。
    相続に詳しい専門家が適切な相続方法の判断のお手伝いをします。

  • 戸籍イメージ
    3.戸籍収集

    相続放棄に必要な戸籍収集を行います。

  • 申述書作成イメージ
    4.相続放棄申述書作成,家庭裁判所へ提出

    相続放棄をするための申述書を作成し、家庭裁判所へ提出します。

  • 書類イメージ
    5.照会書への回答作成支援

    家庭裁判所からの質問に対する回答書の作成のお手伝いをします。

  • 書類イメージ
    6.相続放棄申述受理証明書の取得

    家庭裁判所が相続放棄申述を受理したことの証明書を取得します。

  • 通知イメージ
    7.債権者への通知

    相続放棄が成立したことを債権者に対して通知します。

相続放棄の注意点

相続放棄において主に注意すべき点は以下のとおりです。

① 相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内

相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に行う必要があります。ただし、相続財産の調査や考えるのにもう少し時間がほしいという場合は、家庭裁判所に相続放棄の期間伸長の申立を行うことで、期間を伸ばすこともできます。

② 相続財産に手をつけてはいけない

相続財産に手をつけてしまうと、単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなってしまう可能性があります。相続放棄をご検討の際は、相続財産に手をつけないようにご注意ください。

③ 撤回はできない

いったん相続放棄をすると、原則として撤回することはできません。簡単に撤回ができるとなると、相続手続を確実に行うことができないためです。

④ 相続放棄による次順位の相続人への影響

相続放棄をした方は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。しかし相続人がいないことになるわけではなく、もともと相続人ではなかった次順位の相続人が、相続人の地位を取得することになります。

次順位の相続人は、自身が相続人であることを知ったときから3ヶ月以内に相続放棄をするかどうかを判断することになります。

次順位の相続人への影響を気にされる方もいらっしゃいますが、相続放棄をできる期間は3ヶ月と限られています。

迅速・適切に手続きを進めるためにも、まずは司法書士にご相談ください。

3ヶ月経過後の相続放棄

相続放棄は、相続開始から3ヶ月以内に手続をすることが原則です。しかし、3ヶ月を経過してしまったからといって相続放棄が絶対に認められない訳ではありません。

相続人が、相続財産や借金が全くないと信じてもやむを得ない事由があると家庭裁判所が判断した場合など、3ヶ月の期間を過ぎてしまっていても相続放棄ができる場合があります。

例えば
  • 故人の相続財産の調査を入念に行っても借金を把握できなかったのに、債権者から相続開始後3ヶ月以上過ぎてから 多額の借金の請求通知が届いた場合
  • 何年も交流がなかった父が5年前に死亡していることを初めて知った場合etc.

事情を説明した書面や証拠となる資料などを裁判所に提出し、相続放棄が認められるかどうか、家庭裁判所の判断を仰ぐことになります。

相続開始から3ヶ月を過ぎた相続放棄が認められる可能性は100%ではありません。事情を個別に判断し、家庭裁判所が相続放棄を受理するかどうかを判断しますが、すべてをご自分で手続きされた場合に相続放棄が認められる確率は50%以下というデータもあります。

3ヶ月を過ぎてしまっているからといって諦める前に、まずは司法書士にご相談ください。

費用・報酬
相続放棄申立 3か月の期間経過前、1名あたり万円
3か月の期間経過後、1名あたり万円
戸籍収集をした場合、別途費用が発生します。

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