不動産登記でお困りなら札幌相続遺言センターにお任せください。

必要書類も迅速正確にご用意。まずは無料窓口へご相談ください。

セミナー情報
無料相談・お問い合わせ

相続登記

不動産などの名義変更、何から始めたらいいの?
不動産の名義変更で、お困りではありませんか?
  • 不動産を相続したが、忙しくて手を付けられていない
  • 自宅の名義が、亡くなった親のままになっていることが分かった
  • 亡くなった親族が遠方に不動産を所有していたようだが、詳細が分からない
不動産の相続手続は司法書士にお任せください。

面倒な戸籍謄本の収集や書類作成は、すべて司法書士が代行いたします!

 司法書士は登記手続の専門家ですが、当事務所は早くから相続に特化したホームページや無料のガイドブックを作成し、特に相続登記に力を入れて取り組んできました。

小冊子「はじめての相続と遺言 安心早わかりガイド」を差し上げます。

相続のことがよくわかるガイドブック無料プレゼント!

相続人の範囲、遺産相続の進め方、相続人・相続財産の確定、贈与、相続税表など

 面倒な必要書類の収集や書類作成も、司法書士にお任せいただくことで迅速・正確に進めることができます。
 相続登記は、お気軽に当事務所の無料窓口までご相談ください!

  • 0120-913-317
  • インターネットから無料相談・お問い合わせ
出張相談にも対応いたします!

 ご事情により当事務所へお越しいただけない場合は,出張相談も承ります!
 相談料は一切いただきません。(原則として、札幌周辺は実費を含め無料・その他地域は実費のみいただきます。ただし事情により全額無料または有料になる場合があります。詳しくはお問い合わせください。)

訪問相談承ります道内全域OKです!
相続登記とは?
相続登記とは?

 相続とは、亡くなった方(被相続人)の一切の権利や義務を、法律で決められた一定の範囲の親族(相続人)が包括的に引き継ぐことをいいます。
 被相続人が不動産をお持ちだった場合、その不動産も相続人が引き継ぐことになりますが、不動産の権利関係は登記により公示されているため、登記記録上の所有者も被相続人から相続人へ変更することになります。この手続きを相続登記といいます。

手続きの流れ

1.相続の発生・ご相談

 事前に書類等のご準備がなくても、お気軽にご相談ください。
 ご相談はお電話・Eメール・面談のいずれも無料で承っております。

  • 0120-913-317
  • インターネットから無料相談・お問い合わせ
2.遺言書の有無の確認

2.遺言書の有無の確認

 遺言書の有無によって、その後の手続きや必要となる書類が大きく異なります。
 有効な遺言書がある場合は、下の3.相続人調査と4.遺産分割協議をしなくても、遺言書を利用して登記をすることができます。

3.相続人調査

3.相続人調査

 遺言書がない場合、相続人の範囲を確定するために戸籍謄本等の収集を行います。

4.遺産分割協議

4.遺産分割協議

 遺産の分配方法について相続人の全員一致で決定し、結果を書面にします。不動産を取得する方以外の相続人には、印鑑証明書をご準備いただきます。

5.登記申請

5.登記申請

 不動産を管轄する法務局に相続登記を申請します。
 (通常、法務局の手続きは申請から1~2週間程度で完了します。)

6.完了書類のお渡し

6.完了書類のお渡し

 相続登記完了後、法務局から発行された権利証(登記識別情報)等を新たな名義人にお渡しし、手続終了となります。

相続登記の必要書類
被相続人(亡くなった方)についての書類

遺言書

 被相続人の遺言書があり、その内容のとおりに登記をする場合に必要です。
 有効な遺言書がある場合、被相続人の古い戸籍の収集や、相続人による遺産分割協議の必要がなくなるため、費用・手間の両面で手続きの負担が軽減されます。

戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本

 本籍のある市区町村に請求します。
 相続人の範囲を確定するために必要です。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍が必要となります。婚姻や転籍などがあるとその都度新しい戸籍が作られるため、さかのぼって複数の戸籍を収集する必要があります。

住民票の除票

 被相続人の最後の住所があった市区町村に請求します。
 登記記録上の不動産所有者と被相続人が同一人物であることを確認するために必要です。

相続人全員についての書類

遺産分割協議書

 司法書士が書式を作成します。
 遺産の分配方法について、相続人全員の意見が一致していることを証明するために必要です。協議書には実印での押印が必要です。
 ※遺言書がなく、かつ法律で定められた割合以外の方法で相続する場合に必要です。

戸籍謄本

 各相続人の本籍のある市区町村に請求します。
 相続人として協議に参加している方が、相続開始時も生存していたことを証明するために必要です。

印鑑証明書

 各相続人の住所地の市区町村に請求します。
 遺産分割協議書の押印が実印であることを証明するために必要です。不動産を取得する方以外の相続人のものが必要です。

不動産を取得する相続人についての書類

住民票

 相続人の住所地の市区町村に請求します。
 新たに不動産の名義人となる方の住所の証明に必要です。

委任状

 司法書士が書式を作成します。
 新たに名義人となる方と司法書士との委任関係を証明するために必要です。

不動産についての書類

固定資産税納税通知書(最新のもの)

 毎年4月から6月頃に、不動産の所在地の市区町村から所有者宛に郵送されてきます。
 この書類から、登記にかかる税金(登録免許税)の金額や不動産の詳しい所在が確認できるため、ご準備いただくと手続きがスムーズに進められます。

相続登記のQ&A
Q1
相続登記は、いつまでにすればよいのですか?

 相続登記には、いつまでという期限はありません。法律上、相続登記の義務はなく、罰則もありません。
 しかし、相続登記をしないで放置しておくと、次のような不利益があります。

  • 相続した不動産を処分(売却、担保設定など)することができない。
  • さらに相続が発生することで権利関係が複雑になってしまい、時間の経過とともに手続きを進めるのが難しくなっていく。
  • 集めなければならない書類が増えてしまい、登記にかかる費用も割高になってしまう。

このため当事務所では、相続登記はなるべく早めに行っていただくようお勧めしています。

Q2
被相続人の遺品を整理しても、不動産の権利証が見つかりません。相続登記はできますか?

 相続登記には、原則として権利証(登記済証、登記識別情報)は必要ありません。
 したがって、亡くなった方の権利証が見つからなくても、相続登記をすることはできます。

Q3
相続人は札幌に住んでいますが、不動産は遠方にあります。
札幌にいながら相続手続きを進めることは可能ですか?

 当事務所はインターネットを利用したオンライン手続きで登記申請を行っており、不動産が全国どこにあっても対応することができます。
 なお、司法書士は原則として登記の依頼者ご本人と直接面談をする必要があるため、ご依頼にあたっては、不動産の所在よりも相続人のご住所を基準に事務所を選択されることをお勧めします。

Q4
故人が不動産を所有していたことは分かっていますが、詳しい所在が分かりません。相続登記はできますか?

 不動産の詳しい所在が分からなくても、市区町村名まで特定することができれば、当該市区町村に問い合わせを行うことで不動産の詳しい所在を確認することができます。
 したがって、そのような場合でも相続登記は可能です。

Q5
相続人の中に未成年者がいます。手続きの進め方に違いはありますか?

 未成年者は、原則として単独で財産上の法律行為を行うことはできず、親権者が代理人として手続を行う必要があります。遺産分割協議も財産上の法律行為にあたるため、相続人の中に未成年者がおり、遺産分割協議が必要となる場合は、親権者が未成年者に代わって協議に参加することになります。
 ただし、未成年者の代理人となる親権者もまた相続人となるような場合(【例】未成年者の父が亡くなり、未成年者とその母がいずれも相続人となる場合)は、未成年者と親権者との利害が対立する可能性があるため、親権者が代理人になることができません。この場合、家庭裁判所に申立を行い、「特別代理人」を選任してもらう必要があります。

Q6
相続人の中に行方不明者がいます。それ以外の相続人だけで手続きを進めることは可能ですか?

 相続人の中に行方不明者がいらっしゃる場合でも、その方を除いて手続きを進めることはできません。
 行方不明者の戸籍や住民票をたどるなど手を尽くしても相続人の生死や所在が確認できない場合にも、法律に定められた例外(失踪宣告)を除き、相続人全員で協議を行わなければ遺産分割協議は成立しません。
 この場合、家庭裁判所に申立を行い、行方不明者の代理人として協議に参加する「不在者財産管理人」を選任してもらう必要があります。
 なお、不在者財産管理人を選任する場合、未成年者の特別代理人とは異なり、遺産分割協議が終了しても財産管理人の業務は終了せず、行方不明者の生死・所在が明らかになるか、管理財産がなくなるまで管理人の仕事は終わりません。このため就任には注意が必要です。

Q7
相続人の中に、認知症で判断能力が不十分な高齢者がいます。身の回りの世話をしている親族を代理人として、手続きを進めることはできませんか?

 相続人に、精神障害や認知症などで自身の財産についての判断能力が不十分とみられる方がいる場合、その判断能力の程度によっては有効に遺産分割協議が行えない場合があります。しかし、事実上、身の回りの世話をしているというだけでは、代理人として遺産分割協議に参加することはできません。
 この場合、家庭裁判所に申立を行い、正式に財産管理を代理することのできる「成年後見人」を選任してもらう必要があります。

 成年後見人も不在者財産管理人と同様、ひとたび就任するとよほどの事情がない限り辞任することができません。また、判断能力の程度は、未成年者や行方不明者とは違いはっきりとした判断基準がないため、医師等による専門的な診断がないと見極めが難しいのが特徴です。
 しかし、万一、協議の後で相続人に判断能力がないことが分かった場合、その協議は無効となってしまうため、慎重な判断が必要です。詳しくは、専門家である司法書士にお問い合わせください。

ホームページ上の「写真」「映像」「文章」などの内容を無断転載・転用を固くお断りいたします。