遺言書を書いて一安心…とはいきません。

円満な相続を実現するためのポイントをご紹介します。

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揉めないための遺言書を作成するポイント(遺言書の作成)

とりあえず遺言を書いておけば、それで安心というわけではありません。
円満な相続を実現する遺言書を作成するには、いくつかのポイントがあります。
1. 公正証書で作ること。

遺言書の存在が明確

 原本が公証人役場に保管されているため、紛失・変造の恐れがなく、相続人による隠匿・破棄の恐れもありません。公証人役場の「遺言検索システム」により全国で作成された公正証書遺言を検索・照会することが可能です。

検認の手続が不要

 手書きの遺言(自筆証書遺言)の場合、家庭裁判所での検認が必要なります。公正証書遺言であれば、家庭裁判所での検認が不要であり、遺言者の死亡後、即座に遺言を執行できます。

遺言内容が無効になることはない

 公正証書遺言は、2人の証人が立ち会い、法律のプロである公証人が作成するため、遺言が無効になることは基本的にはありません。

※なお,公正証書遺言は文字が書けなくても遺言を残すことができます。

2. 全ての財産について誰が何を相続するのかを明確にして、相続開始時に
遺産分割協議が不要な状態にすること。

 遺言書に記載の無い財産は、その財産について相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。せっかく遺言書を作るなら、遺産分割協議が不要な状態にする遺言を作ることが重要です。そのためには、遺言書に記載の無いその他一切の財産の承継先を包括的に指定しておくことが大切です。
 過去に当事務所に持ち込まれた遺言で、せっかく公正証書遺言を作ったのに遺言書には不動産の記載しかありませんでした。遺言書に記載のない多額の預貯金について、寄与分や特別受益の主張がされ、不動産の評価の問題もあり、遺産分割協議はまとまりませんでした。その結果,遺産分割調停事件が申し立てられ、紛争に発展してしまったケースがありました。

3. 誰が読んでも一通りの解釈しかできない遺言を作ること。

 ご本人(遺言者)が亡くなった後には,遺言の内容を説明することは出来ませんので、誰が読んでも一通りの解釈しかできない遺言をつくることが重要です。
 過去に当事務所に持ち込まれた自筆証書遺言で、受遺者の特定が不十分だったため(名前しか書いていなかった)、不動産登記の申請をするのに苦労したものがありました。遺言書の内容が不明確だと、場合によっては、特定性が不十分で執行不能となることもありますので注意が必要です。

4. 遺言の内容を実現する人(=遺言執行者)を指定すること。

 たとえ遺言書があったとしても、遺言書の内容に納得のできない相続人が1名でもいて、その方が遺言執行手続に非協力的な場合は、円滑に相続手続ができない場合があります。また、遺言内容によっては遺言執行者を必要とする手続もあります。
 例えば、不動産を「甥の●●に遺贈する」という遺言があった場合、遺言執行者がいなければ、受遺者(財産をもらう人)である甥は、遺言者の相続人全員からハンコをもらわなければ、不動産の名義変更手続をすることはできません。しかし、遺言執行者を決めておけば、執行に関する全権限を持っていますので、相続人からハンコをもらうことなく、遺言執行者と受遺者だけで、執行手続(登記手続)を進めることができます。
 したがって、遺言書の内容を確実に実現するために、遺言書で信頼できる遺言執行者を指定することをおすすめいたします。

5. 遺留分に配慮する。あるいは,別途遺留分対策をとること。

 法定相続人が遺産を相続できなかった場合には、最低限の遺産の取り分が指定されています。これを遺留分といいます。せっかく遺言書を作ったのに、遺留分減殺請求権が行使されて、紛争に発展してしまっては遺言を残した意味がありません。遺言書は、遺留分に配慮したものを作るか、あるいは別途遺留分対策をとることが必要です。
 たとえば、子供が複数いて、めぼしい財産が自宅しかない方で、「今まで同居して面倒を見てくれた子供に自宅を相続させる」という遺言を残したい場合は,遺留分対策を取るべきです。
一つの対策としては、自宅を相続する子供を受取人にした生命保険に入ることです。死亡保険金は民法上の相続財産にならないので、保険金で代償金を補うことができます。その他,ケースにより様々な対策があるので、詳しくは専門家にご相談ください。

6. 財産を受け取る方が先に死亡してしまった場合のために,予備的遺言をすること。

 財産を受け取る方が先に死亡してしまうと、その分の遺言は無効になってしまいます。そうすると、その遺産については遺言による指定が無かったことになり、別途相続人全員で遺産分割協議を行うことが必要となります。しかし、「長男●●が遺言者より以前に死亡したときは、前条により長男●●に相続する財産は、孫△△に相続させる。」などと予備的遺言をすることが大切です。

7. 遺族への最後のメッセージ「付言事項」を記すか考えること。

 必ずしも遺言書の中でメッセージを記す必要はありませんが、遺された家族への感謝の気持ちや自分の考えを「付言事項」として記すことは大きな意味があります。たとえば,遺留分を侵害する遺言書を残したとしても、付言事項で,きちんと心のフォローをすることで、遺留分減殺請求を防げる場合があります。また、付言は本文の前でも後でも、記す場所に特に決まりはありませんが、付言事項を記すなら、本文の前に記すのが良いか思います。自分に不利な遺言だと相続人は最後まで読んでくれないかもしれません。最後のメッセージを付言事項として記すなら、遺言書の冒頭に書くことをおすすめいたします。

付言事項記載例 日公連・清水勇夫著「妻のための遺言」講談社刊より引用

 私は春子というよき伴侶と3人の素直なよい子供たちに恵まれて、しあわせな人生を送ることができたと心から感謝しています。
 春子には2人で築いた住まいの土地と建物を残すことにしました。気兼ねなく、ゆっくりと老後を過ごしてもらいたいためです。
 この土地と建物だけで遺産の2分の1をはるかに超えると思いますが、3人の子供たちはお母さんに対して遺留分を請求することのないようにしてください。いずれは3人のものになるのです。
 夏男と秋男には大学を卒業するまで父親としてできるかぎりの援助はしたつもりですが、冬子には私の会社が倒産したり、その他いろいろな災難があったりして、大学にも行かせてやれなかったばかりか,私の長患いのために介護の苦労までさせてしまい、申し訳なく、心苦しく思っています。冬子に対して夏男や秋男よりも多くの現金を残してやることにしたのはそういう気持ちからです。みな理解してください。

 春子,夏男,秋男そして冬子,よい人生を本当にありがとう。

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