お金持ちだけではない、実は誰でも必要な遺言書。

家族がいつまでも仲良く暮らすには、遺言書が有効です。

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どうして,遺言は必要なの?(遺言書の作成)

遺言書はお金持ちの人だけに必要だと思っていませんか?
家族に分けるほどの財産がないので、遺言書なんて必要ないと思っていませんか?

 家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件をみると、下記の図表のとおり年々増加傾向にあります。そのうち、遺産の価額が1000万円以下のものが約23%、1000万円~5000万円のものが43%と、実に4分の3が、いわゆる「中流家庭」で占められています。つまり、財産の額にかかわらず、資産構成や家族構成によっては、事前に相続対策をしておかないと、スムーズに相続手続を進めることができないだけでなく、相続を契機に骨肉の争いとなり、家族関係が崩壊してしまうおそれがあるのです。

  • 遺産分割事件数(年度別)

    遺産分割事件数(年度別)
  • 遺産分割事件数(資産の価格別)

    遺産分割事件数(資産の価格別)
遺言書が無い場合の相続手続
相続手続

 遺言書がない場合、相続手続を進めていくためには、遺産分割協議を行って、誰が何を相続するのかを決めなければなりません。しかも、遺産分割協議は多数決ではなく、相続人の「全員一致」がなければ成立しません。
 そして、当事者間で遺産分割協議がまとまらない場合は、最終的には家庭裁判所の「審判」で遺産分割が決定されることになります。家庭裁判所の審判官は、全ての事情を総合考慮して妥当な遺産分割内容を決定することができるとされています。しかし、遺産分割の審判には重大な制限があり、法定相続分と異なる内容の審判をすることはできないのです。

相続関係説明図

 たとえば、このようなケースはどうでしょうか。父親が死亡して、相続人は,長男・二男・三男の3人の子供がいるケースを考えてみましょう。
 このケースで、主な遺産が自宅不動産だけであれば、相続分どおりに分割することは難しいです。父親と同居して面倒を見ていた長男は、当然,自分が自宅を相続できると思っていたかもしれません。しかし、二男や三男が相続分を主張した場合、長男は,自宅不動産を取得する替わりに、二男と三男にそれぞれ代償金を支払わなければなりません。また、長男が代償金を用意できなければ、最悪、自宅を売却し、自宅を売ったお金を相続分に従って分けることになってしまいます。

 これは、民法で定める相続分が、相続財産と合っていないことが大きな原因なのです。遺産が現金と預貯金のみであれば、法定相続分どおりに分けることもできますが、ほとんどの相続のケースでは、相続人全員の要求を満たす資産構成になっておらず、遺産分割の話し合いがこじれて長期化したり、時には争いが生じたりするケースがあります。

揉めないための相続対策の基本は、遺言書を作ることです!
遺言書を作る

 一方、遺言書があって、誰が何を相続するのか明確になっていれば、相続人による遺産分割協議を省くことができ(骨肉の争い(争続)を予防することができ)、円満で迅速な相続手続を実現することができます。
 遺言は、民法の定める相続分に拘束されることなく、自由に相続分を指定することができます。揉めないための相続を実現するためには、被相続人が生前に遺言書で、法律で定める相続分を資産構成に応じて動かし、円満に相続できるように相続開始時の設計図を作成して示す必要があるのです。
 法律上、遺言書を作成し、相続対策を取ることができるのは、「被相続人」だけです。そして,当然のことですが、遺言は生前に作成しなければなりません。

相続対策

 では、亡くなる直前に遺言書を作成すれば良いのかというと、そうでもありません。なぜなら、遺言書を作成するには一定の判断能力が必要だからです。認知症などの病気を患い、法律行為について判断ができなくなってしまったら、遺言書を作成するのは難しいです。仮に、何とかぎりぎり遺言書を作成できたとしても、「私の財産の全部を●●に相続させる」などの簡単な遺言を作るのがやっとだと思います。これでは、当事務所が勧める揉めないための遺言書を作成するポイントを全てカバーすることはとてもできません。
 さらに、家庭裁判所で後見開始の審判を受けた後は、相続対策を取ることは難しくなります。

成年後見人は、基本的に、ご本人が今までと変わらない生活を送れるように本人の財産を本人のために活用することが仕事となります。そのため、相続税対策のために生前贈与をすることは、本人にとって何の利益もないので認められません。つまり、成年後見が必要な事態になった以後は、相続対策はできなくなってしまうのです。
 したがって、遺言は、「生前に」でなはく、「できるだけ早い段階で」作成しておくのが良いかと思います。

  • 資産構成と家族構成によっては、財産の多い・少ないにかかわらず、「争続」に発展するケースがある。
  • 何も相続対策をしておかないと、民法で定められた「相続人」と「相続分」に従って遺産分割協議を行うことになる。
  • 当事者間で遺産分割協議がまとまらない場合、最終的には家庭裁判所の「審判」で遺産分割の内容が決定される。遺産分割の審判には制限があり、審判では法定相続分と異なる内容の審判をすることができない。
  • 揉めないための相続対策をとれるのは、「被相続人」だけ。遺言は、民法の定める相続分に拘束されることなく、自由に相続分を指定することができる。被相続人が遺言で、法律で定める相続分を資産構成に応じて動かし、円満に相続できるように相続開始時の設計図を作成して示す必要がある。
  • 遺言は、「生前に」でなはく、「できるだけ早い段階で」作成しておくのが良い。

 また、遺言があると相続手続を円滑、かつ、スピーディーに進めることもできます。具体的には、音信不通の相続人がいる場合や、前妻の子供と後妻がいる場合なども、遺言書があれば、相続人を探す必要もありませんし、被相続人の生前に交流が無い者同士で遺産分割協議をする必要もありません。実際に遺言が必要なケースは、遺言書が必要な人は、こんな人にまとめてありますので、そちらを参照してください。

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